Overview
離婚給付契約公正証書とは
離婚給付契約公正証書とは，離婚に際して生じる給付契約に関し，公証人が作成する公正証書のことです。夫と妻の双方が，離婚に合意し，その際，子供の養育費のこと，慰謝料・財産分与等について，２人でその内容を決めた場合，公正証書にしておけば，金銭の支払については，強制執行することができます。一般的には，離婚の合意，子供の養育費，子供との面接交渉，慰謝料，財産分与，住所変更等の通知義務，清算条項，強制執行認諾の各条項を記載します。
Document
必要書類
| 【1】 本人確認書類（２人とも（1）～（4）のいずれか1つ） （1） 印鑑登録証明書（３か月以内）と実印 （2） 運転免許証と認印 （3） 個人番号カード（マイナンバーカード）と認印 （4） 「パスポート＋住民票」と認印 ※ 運転免許証の住所と現住所が異なる場合，運転免許証のほかに「住民票」が必要 |
| 【2】 夫婦の戸籍謄本（子供が記載されているもの） ※ 既に離婚している場合は，２人の（離婚届け提出後の）新しい戸籍（各1通） |
| 【3】 財産分与や慰謝料について （1） 不動産や車等の名義変更についても記載する場合 不動産の登記事項証明書（法務局に交付請求）と納税通知書（又は固定資産証明書），車の車検証 (注)登記事項証明書に替えて，全部事項情報でも可(民事法務協会の登記情報提供サービス) （2） 住宅ローンの事前求償（住宅ローンについて記載する場合を参照）について記載する場合 住宅ローン設定に関する書類等 |
| 【4】 年金分割について ※事前に日本年金機構「離婚時の年金分割」を確認してください 年金手帳（２人分，年金番号のあるページのコピーでも可）と「年金分割のための情報提供通知書」 |
Flow
作成の流れ
【1】 １回目：ご相談
必要書類を持参の上，公証役場に出向き，作成したい内容を公証人にご相談いただきます。
ご相談いただいた内容及び提出していただいた資料に基づき，証書の原案を作成します。原案の作成には，内容，役場の混み具合にもよりますが，２～３日から１週間程度かかります。
【2】 ２回目：公正証書の作成日
２人で実印（本人確認資料が印鑑登録証名所以外の場合は，認印）を持参の上，公証役場に出向き，公証人の作成した公正証書を閲覧し，内容を確認します。その内容でよければ，署名押印します。