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東大阪公証役場 | 手数料
14903
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Document

公正証書作成の手数料

公正証書作成の手数料は、公証人手数料令によって法定されており、基本的には目的物の価格（時価評価額）により段階的に定められています。

証
書
の
作
成		 目的の価額 手数料
100万円まで 5,000円
200万円まで 7,000円
500万円まで 11,000円
1,000万円まで 17,000円
3,000万円まで 23,000円
5,000万円まで 29,000円
1億円まで 43,000円
以下超価額5,000万円までごとに、
3億円までは13,000円、
10億円までは11,000円、
10億円を超えるもの8,000円を43,000円に加算
このほかに、公正証書正本・謄本の作成手数料（公正証書の枚数1枚あたり250円）がかかります。

Overview

遺言公正証書の計算例

【1】 相続及び遺贈を受ける者が2人以上ある場合、各相続人及び受遺者ごとに、その目的の価額によって手数料を算定し、合算した額。
【2】 目的価額の総額が1億円以下の場合は、11,000円加算
【3】 祭祀承継者の指定は、11,000円
【4】 前に作成した遺言を撤回する場合は、11,000円。
【5】 病院や自宅へ出張する場合は、通常の手数料の額にその2分の1を加算、日当10,000円（4時間以上かかるときは20,000円）、交通費の実費がかかります。
（具体例）
遺言者Ａさんが総額3,500万円の財産を、妻Ｂに2,000万円、長男Ｃに1,000万円、二男Ｄに500万円の割合で相続させる場合
手数料として、上記表へそれぞれの価額を当てはめます。
・妻B 2,000万円 ・・・・・ 手数料23,000円
・長男C 1,500万円 ・・・・・ 手数料17,000円
・二男D 500万円 ・・・・・ 手数料11,000円
目的価額1億円以下のため ・・・・・ 11,000円加算
合計 手数料62,000円
このほかに公正証書正本・謄本代（1ページ250円）がかかります。

Overview

離婚公正証書の計算例

【1】 慰謝料と財産分与の合計で算定する。
※ 財産分与として、不動産が対象になる場合は、その不動産の評価額により手数料が算定されますので、固定資産納税通知書等を提示していただきます。
【2】 養育費を算定する。
（毎月支払う額）×（12か月）×（支払年数）＝養育費
※ 支払年数が10年を超える場合は、10年分までとして計算します。
【3】 年金分割は、11,000円。
このほかに、公正証書正本・謄本代約4,000円程度（枚数1枚あたり250円）がかかります。
（具体例）
夫Ａさんが妻Ｂさんに、養育費として毎月30,000円（子供1人3歳、支払期限は20歳になるまで）、財産分与・慰謝料として200万円を支払うことを内容とする公正証書を作成する場合
手数料として、上記表へそれぞれの価額を当てはめます。
・養育費 360万円 ・・・・・ 手数料11,000円
・慰謝料 200万円 ・・・・・ 手数料7,000円
合計 手数料18,000円
このほかに公正証書原本・正本・謄本代が約3,000円程度（枚数1枚あたり250円）がかかります。