Overview
遺言公正証書とは
遺言公正証書とは，公証人が遺言者の意思を聞取って作成する遺言書のことです。この遺言書は，２人の証人の立会いのもとで，遺言者が公証人に対して，遺言の趣旨を口授し，その内容を公証人が筆記し，その筆記した内容を遺言者と証人に読み聞かせ又は閲覧させ，遺言者及び証人が，公証人の筆記した内容の正確なことを承認した後，遺言者と証人がそれぞれ署名押印します。これに，公証人が，民法の定める方式に従って作成したものである旨を付記し，署名押印して作成するものです。口授できない人は，通訳又は筆談によることができます。また，読み聞かせにかえて，通訳によることもできます。遺言公正証書は，遺言者死亡後，直ちに効力を生じ，家庭裁判所に提出して検認を受ける必要はありません。
Document
必要書類
| 【1】 遺言者の戸籍謄本と印鑑登録証明書（３か月以内） ※ 印鑑登録証明書に換えて運転免許証，個人番号カード（マイナンバーカード），住民基本台帳カード（顔写真付き）でも可 |
| 【2】 財産をもらう人の書類 財産をもらう人が相続人の場合は，遺言者との関係が分かる戸籍謄本（遺言者の戸籍謄本に記載されている場合は不要） 財産をもらう人が相続人でない場合（友人など）は，住民票 |
| 【3】 財産のなかに不動産がある場合 （1） 土地・建物の登記事項証明書（法務局で交付）又は全部事項情報(民事法務協会の登記情報提供サービス) （2） 固定資産税の納税通知書（毎年4月頃に自宅に届くもの） 又は固定資産評価証明書（市町村役場で交付（大阪市は，市税事務所又は区役所）） |
| 【4】 貯金，動産，有価証券等 金融資産の内容を，公証人に口頭でお伝えください。 預金，株券等について，個別に記載する場合は，通帳等のコピーを持参 |
| 【5】 立会証人2名の氏名，住所，生年月日及び職業を記載したメモ 注 次の人は証人になれません。 ・ 推定相続人（第一順位の相続人等）及びその配偶者並びに直系血族 ・ 受遺者（受遺者とは，相続人以外の人で遺贈を受ける人のことです。）及びその配偶者並びに直系血族 ・ 未成年者 この立会証人は，作成の際の立会人であって，借金の保証人のような責任を負うものではありません。 |
| 【6】 その他 （1） 遺言者の職業，立会証人2名の職業をお聞きしますので，分かるようにしてきてください。（特に仕事をされてない方は，「無職」で結構です。） （2） 遺言執行者（遺言の内容を実行する人）を決めておくと便利です。証人，相続人でも遺言執行者になれます。相続人以外の人が遺言執行者になる場合は，住民票の写しを提出願います。 （3） 遺言者が入院中などで公証役場に来ることができない場合は，公証人が病院・自宅へ出張することが可能です。その場合，「診断書」をご用意いただくことがありますので，電話にてご相談ください。 （「診断書」には，遺言するに当たっての『判断能力の有無』を記載してもらってください。） |
Flow
作成の流れ
【1】 １回目：ご相談
本人又は代理人が，公証人に，遺言者自身の考えを述べてください。その際，公証人が法的な問題について，助言します。なお，相談の際に，必要な書類を持参することをおすすめします。
相談の際に，不足の書類がある場合は，持参，郵送，ファクス，メール等で提出していただきます
ご相談いただいた内容及び提出していただいた資料に基づき，証書の原案を作成します。原案の作成には，遺言の内容，役場の混み具合にもよりますが，２～３日から１週間程度かかります。
【2】 ２回目：遺言公正証書の作成日
遺言者は実印を持参してください。証人は，運転免許証，健康保険証等の氏名，住所，生年月日を確認することができる資料と認印を持参してください。一度目にお話しいただいた内容に基づき，公証人が遺言公正証書の原案を作成してお待ちしています。当日は，１回目に公証人に話していただいた事項と同じことをお話いただき，証書の内容が正確であることを確認いただいた上，署名押印していただきます。