東大阪公証役場 | 東大阪公証役場公式サイト
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取扱業務

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遺言公正証書とは、公証人が遺言書の意思を聞き取って作成する遺言書のことです。

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委任者が,将来,認知症になった場合に備えて,自分の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を代理して行う権限を付与するために、後見人予定の者との間で結ぶ任意後見契約の公正証書のことです。

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委任者(本人)が,第三者(個人,法人を含む。)に対し,亡くなった後の諸手続,葬儀,納骨,埋葬に関する事務等についての代理権を付与して,死後事務を委任する契約をいいます。

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延命措置受けずに自然死を望む旨の意思表示を公正証書で作成するものです。

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離婚に際して生じる給付契約に関し,公証人が作成する公正証書のことです。

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土地や建物の賃貸借契約を公正証書で作成するものです。

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金銭消費賃借公正証書 お金を貸した場合、お金の貸し借りの内容を公正証書にしておきたいときに作成するものです。

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認証とは、私文書にされた署名(署名・押印)又は記名押印が本人によってされたものであることを公証人が証明することをいいます。

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会社を設立するには、まず定款(原始定款)を作りますが、その定款は、公証人の認証を受けなければその効力は有しないものとされています。

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公証役場の確定日付とは、嘱託人が作成した文書に公証人が日付ある印章を押した場合の日付のことをいい,これによりその文書が日付の日に存在していたことを証明するものです。

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公正証書の手数料は、公証人手数料令によって法定されており、基本的には目的物の価格(時価評価額)により段階的に定められています。

Access

アクセス

JRおおさか東線「河内永和駅」又は近鉄奈良線「河内永和駅」下車
南へ徒歩約5分

〒577-0809
大阪府東大阪市永和1-11-10
東大阪商工会議所3階
Phone: 06-6725-3882

Q&A

よくある質問

参照リンク先:日本公証人会連合会

遺言

Q  そもそも,遺言とは?
Q  遺言のないときは,どうなりますか?
Q  遺言の必要性が特に強い場合とは,どのような場合ですか?
Q  遺言は,どのような手続きでするのですか?
Q  自筆証書遺言とはどのようなものですか? そのメリットとデメリットを教えて下さい。
Q  公正証書遺言とはどのようなものですか? そのメリットとデメリットを教えて下さい。
Q  公正証書遺言でも秘密は守られるの?
Q  秘密証書遺言とはどのようなものですか? そのメリットとデメリットを教えて下さい。
Q  遺言は,いつするべきものでしょうか?
Q  遺言は,訂正や取消し(撤回)が自由にできますか?
Q  障害を抱えた子の将来の面倒を見ることを条件に,第三者に財産を与えるという遺言はできますか?
Q  財産を妻に相続させる遺言をしようと思いますが,もし,妻が私より先に死亡したらどうなりますか?
Q  亡くなった人について,遺言書が作成されているかどうかを調べることができますか?
Q  口がきけない者や,耳が聞こえない者でも,公正証書遺言をすることができますか?
Q  公正証書遺言をするには,どんな資料を準備しておけばよいでしょうか?
Q  公正証書遺言を作成する場合の手数料は,どれくらいかかるのですか?

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任意後見契約

Q  成年後見とか,任意後見とか,法定後見とかいう言葉を聞きましたが,今一つはっきりしません。分かりやすく説明して下さい
Q  よく,任意後見契約が,将来に備える「老い支度」であるとか,「老後の安心設計」であるとか聞きますが,どういうことですか?
Q  任意後見契約を結ぶには,どうするのですか?
Q  任意後見人の基本的な仕事の中身は,どういうものですか?
Q  契約の内容は,自由に決められますか?
Q  任意後見人は,身内の者でもなれますか?
Q  任意後見人は,1人でないといけないのですか?
Q  任意後見人は,いつから仕事を始めるのですか?
Q  任意後見人に,大切な預貯金等を使い込まれる心配はないのでしょうか?
Q  (通常の委任契約のことについて)
判断能力が低下したわけではないが,年を取って足腰が不自由になったり,身体能力が衰えて,何事をするにも不自由を感じるようになった場合に備えて,あらかじめ,誰かに財産管理等の事務をお願いしておきたいのですが,これも任意後見契約でまかなえますか?
Q  本人の判断能力が衰えてからでも,任意後見契約を締結できますか?
Q  任意後見契約は,登記されるそうですが,どうしてですか?
Q  任意後見契約を結ぶには,どんな書類が必要ですか?
Q  任意後見契約公正証書を作成する費用は,いくらでしょうか?
Q  体力が弱って,公証役場に出向くことができないときでも,任意後見契約を締結することができますか?
Q  任意後見事務の処理に必要な費用は,誰が出すのですか?
Q  任意後見人や任意後見監督人に,報酬は支払うのですか?
Q  任意後見契約を,途中でやめることはできますか?
Q  他に,何か参考になることはありますか?
Q  自分が死んだ後,障害を持つ子供のことが気がかりですが,それに備える方法はないでしょうか?

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金銭消費貸借等

(執行証書)
Q  金銭の貸借(正確には、「金銭消費貸借契約」という。)において、公正証書は古くから利用されているそうですが、なぜですか
(要物契約)
Q  金銭消費貸借は要物契約だそうですが、どういう注意が必要ですか
(弁済方法)
Q  弁済期限と利息の支払に関する条項で、留意する点は何ですか
(期限の利益喪失事由)
Q  分割金の支払を怠ったとき、期限未到来の分について強制執行ができますか
(利息・遅延損害金)
Q  利息制限法が改正されたそうですが、何時、改正されたのですか
Q  利息制限法はどのように改正されたのですか
Q  営業的金銭消費貸借の元本額の特則とは、どのようなものですか
Q  利息の利率を定めるときは、どういう注意が必要ですか
Q  グレーゾーン金利は、完全施行日以後どうなりましたか
(準消費貸借)
Q  準消費貸借とは、どういうものですか
Q  旧債務は、どの程度特定すればよいのですか
Q  利息制限法の制限を超過する利息を消費貸借の目的とした場合、その準消費貸借は有効ですか
Q  準消費貸借により新債務が成立すると、旧債務に付着していた担保や同時履行の抗弁権はどうなるのですか
(債務弁済契約)
Q  債務弁済契約とは、何ですか
Q  その債務発生原因が契約である場合には、債務弁済契約は、原契約とは別の契約になるのですか
Q  債務弁済契約において、弁済すべき債務は、どの程度特定する必要があるのですか
Q  債務弁済契約公正証書には、いくらの収入印紙を貼るのですか
(総量規制)
Q  総量規制とは、何ですか

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土地建物賃貸借

1 建物の賃貸借
(定期借家権)
Q  建物の賃貸借契約で、「本契約は、期間満了により終了するものとし、更新することができない。」との約定を入れたいのですが、可能ですか
Q  定期建物賃貸借とは、どういうものですか
Q  定期借家権の設定に当たっては、どのような点に注意したらよいのですか
Q  契約は、口頭でもよいのですか
Q  契約前に公証人に相談できますか
(造作買取請求権)
Q  造作物買取請求権放棄は有効なのですか
(敷金)
Q  敷金とは、どういうものですか
(解除)
Q  賃借人が問題を起こしたような場合に備えて、賃貸人の判断で賃貸借を解約できるようにしておく必要があると思いますが、その旨の契約条項を設けるには、どんな点に注意したらよいのですか
(賃借権の相続)
Q  賃借人が死亡した場合には、賃借人の地位は相続人によって相続されますか
Q  建物の賃借人が死亡し相続人がいない場合、賃借人と同居していた内縁の配偶者や事実上の養親子の地位はどうなるのですか
Q  友人に一戸建ての家を賃貸していましたが、友人が死亡し、その長男が相続しました。ところが、長男はその家に居住しておらず、友人の内縁の妻が友人と同居していたのです。この場合、内縁の妻はどうなるのですか
2 土地の賃貸借
(一時使用の賃貸借)
Q  資材置場として土地を賃貸していたところ、建物を建てたいといわれて承諾することにしました。権利関係をはっきりさせるためにはどうしたらよいでしょうか
(強行規定)
Q  通常の建物の所有を目的とすることを承諾するのだとすれば、どうですか
Q  では、公正証書を作成するとき、以上の点は公証人にチェックしてもらえるのでしょうか
(定期借地権)
Q  定期借地権であれば、期間満了のときに必ず土地を返してもらえると聞きましたが、定期借地権とは、どのようなものですか
Q  その契約には、どんな要件が必要ですか
(事業用定期借地権)
Q  存続期間がもっと短くて、期間満了後、確実に土地が更地で戻ってくるという制度はないのですか
Q  事業用定期借地権とは、どのようなものですか
Q  どのような建物が該当するのですか
Q  老人ホームを建てるために事業用定期借地権を設定することはできますか
Q  事業用定期借地権は、どのようにして契約しますか

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離婚

(離婚の方法)
Q  離婚の方法には、どのようなものがありますか。
(協議離婚)
Q  協議離婚は、どの時点で効力を生じるのですか。
(離婚給付等契約)
Q  離婚に関する公正証書は、どのような条項から成り立っているのですか。
(養育費)
Q  養育費とは、何ですか。
Q  養育費の算定は、どのようにするのですか。
Q  公証人が養育費の算定をしてくれるのですか。
Q  養育費は、流動的な面があるそうですが、どういうことですか。
Q  それでは、養育費については、取決めの際に、一切は解決済みである旨の条項を加えておいても意味がないのですか。
Q  具体的には、どんな条項になるのですか。
Q  「22歳に達した年の3月まで」養育費を払うとの合意は無効ですか。
(面会交流)
Q  面会交流は、どのような条項ですか。
(離婚給付)
Q  離婚給付とは、何ですか。
(慰謝料)
Q  離婚の慰謝料とは、どういうものですか。
Q  夫と妻の双方に責任があるときは、どうなるのですか。
Q  慰謝料の額は、どのくらいですか。
(財産分与)
Q  財産分与とは、どういうものですか。
Q  離婚後に一方が生活に困窮することが予想されるときに、これを支援する趣旨で他方が行う金銭等の給付は、何に当たるのですか。
Q  財産分与には、慰謝料的な要素もあると聞きましたが。
Q  では、慰謝料と財産分与との関係はどうなるのですか。
Q  住宅ローン付き不動産の分与については、何に注意したらよいですか。
(財産分与と税金)
Q  財産分与を受けた側は、税金がかかるのですか。
Q  財産分与をした側は、どうですか。
(財産分与と退職金)
Q  将来支給見込みの退職金も財産分与の対象になりますか。
(離婚時年金分割制度)
Q  離婚時年金分割制度とは、どういうものですか。
(通知義務)
Q  離婚後も双方の住所や勤務先の変更などを通知し合う必要があるのですか。
(清算条項)
Q  清算条項とは、何ですか。
(強制執行認諾)
Q  養育費と離婚給付の給付を確保する方法として、公正証書の利用があげられると聞きましたが、どういうことですか。
Q  養育費については、平成15年の民事執行法の改正により保護が厚くなったと聞きましたが、どんな点ですか。
Q  金銭以外の財産の給付の約束については、どうなるのですか。
(間接強制)
Q  養育費などについて間接強制ができるようになったそうですが、どういうことですか。
Q  債務者に債務を弁済する資力がないのに間接強制の決定がなされる、あるいは、債務者にとって過大な間接強制の額が定められる、というようなことはありませんか。

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事実実験公正証書

Q  公証人に事実実験を依頼できるそうですが、事実実験とはどんなことですか
Q  特許権等の知的財産権に関する事実実験について説明して下さい
Q  「尊厳死宣言公正証書」に関する事実実験について、説明して下さい

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会社法定款実務

(定款認証の意義等)
1  定款とは何ですか。何故,公証人の認証が必要なのですか。
2  定款の認証を要するには,どんな場合ですか。
3  定款の内容に変更・訂正がされた場合,どうすればよいのですか。
4  定款の認証は,どこの公証人でもできるのですか。
5  定款の認証に要する費用は,幾らぐらいかかりますか。
(書面による定款の認証嘱託の手続等)
6  定款認証には,どのような書類が必要ですか。
7  外国人や外国会社は,発起人となれますか。その場合の必要書類は何ですか。
8  代理人による嘱託の場合における手続は,どのようにするのですか。
9  定款の閲覧請求,謄本請求をできるのは誰ですか。
(株式会社の法規制)
10  会社法上の大会社とは,どのような会社をいうのですか。
従前の中・小会社は,どのようになりましたか。
11  発起設立と募集設立について,注意すべき点は何ですか。
(定款の記載事項とその配列)
12  株式会社の定款の絶対的記載事項について,どのような見直しが行われましたか。
13  株式会社の定款の相対的記載事項には,どのようなものがありますか。
14  株式会社の定款の任意的記載事項には,どのようなものがありますか。
15  株式会社の定款の配列は,通常どのようになっていますか。
(定款の総則の記載事項)
16  商号の作成に当たり,注意すべき点は何ですか。
17  会社の目的について,注意すべき点は何ですか。
18  公告はどのような方法で行うことになりますか。その注意点は何ですか。
(株式に関する事項)
19  設立の際の資本金については,どのようになりましたか。
20  「設立に際して発行する株式の総数」及び「株式会社が発行することができる株式の総数」は,定款に定める必要がありますか。
これらは,何時どのように定めるのですか。
21  単元株制度とは,どのようなものですか。端株制度は,どうなりますか。
22  株式の内容について,特別の定めをすることができますか。
23  株式の譲渡及び譲渡制限に関する規定はどうなりましたか。
譲渡制限を付しながら特定の場合に譲渡承認を不要とすることができますか。
24  譲渡制限株式(全株式及び種類株式)の譲渡承認請求手続はどのようにするのですか。
不承認の場合の株式買取請求はどうなりますか。
25  譲渡制限株式(全株式及び種類株式)の相続人等に対する売渡請求の定めはどうなっていますか。
(株主,株券に関する事項)
26  株主に剰余配当請求権や残余分配請求権を与えないことができますか。
27  剰余金の配当,残余財産の分配,株主総会の議決権を株主ごとに異なる定めをすることができますか。
28  株主名簿に関する規定は,どのように変わりましたか。
29  株主名簿の基準日を定める方法,株主名簿の閉鎖制度は,どうなりましたか。
30  株主名簿管理人とは何ですか。その定款の記載はどのようにされるのですか。
31  株券発行に関する定めは,どう変わりましたか。
(会社の機関全般)
32  会社の機関及び機関構成の基本原則は,どのように変わりましたか。
(株主総会に関する事項)
33  株主総会の権限は,どのようになっていますか。
34  株主総会の招集時期及び招集権者について,どのように記載するのですか。
35  株主総会の招集地についての規定は,どのように変わりましたか。
36  株主総会の通知について,注意すべき点は何ですか。
37  株主総会の決議について,注意すべき点は何ですか。
38  議決権の行使について,どのような規定がされていますか。
(取締役)
39  取締役の員数は,どのような定め方がありますか。
40  取締役に資格について,注意すべき点は何ですか。
41  取締役の選任方法について,注意すべき点は何ですか。
42  取締役の解任方法について,注意すべき点は何ですか。
43  取締役の任期について,注意すべき点は何ですか。
44  代表取締役及び役付取締役に関する定めの留意点は何ですか。
(取締役会)
45  取締役会の設置に関する規定はどのようになりましたか。
46  取締役会の招集については,どのようになっていますか。
47  取締役会の決議方法について,どのような点を注意すべきですか。
48  取締役を含む役員等の会社に対する責任の軽減等の規定は,どのような内容になっていますか。
49  取締役の報酬,賞与及び退職慰労金は,どのように定めるのですか。
50  委員会設置会社とは,どのような会社をいうのですか。定款にどのように定めるのですか。
51  取締役の競業取引及び利益相反取引の責任について,注意すべき点は何ですか。
52  取締役会設置会社と取締役会非設置会社との違いに留意点は何ですか。
53  会社設立時における取締役等の役員等の選任について,注意すべき点は何ですか。
(会計参与)
54  会計参与の選任,解任,員数及び資格について,注意すべき点は何ですか。
55  会計参与の任期は,どうなっていますか。
56  会計参与の報酬等についての留意点は何ですか。
(監査役及び監査役会)
57  監査役及び監査役会に関する法の規制は,どのようになっていますか。
58  監査役の選任・解任方法について,注意すべき点は何ですか。
59  監査役の員数及び資格について,注意すべき点は何ですか。
60  監査役の任期について,注意すべき点は何ですか。
61  監査役の報酬等についての留意点は何ですか。
62  監査役会について,注意すべき点は何ですか。
(会計監査人)
63  会計監査人について,注意すべき点は何ですか。
(計算に関する事項)
64  事業年度又は決算期に関する規定について,注意すべき点は何ですか。
65  剰余金の配当について,どのような見直しが行われましたか。
66  臨時決算制度を設けたのは何故ですか。
67  中間配当について,どのような規定が置かれていますか。
68  配当の除斥期間について,どのような規定が置かれていますか。
(附則に関する事項)
69  附則には,どのような規定が置かれるのですか。
70  設立の際して発行する株式や出資に関する事項について,注意すべき点は何ですか。
71  発起人の氏名,名称,住所について,注意すべき点は何ですか。
72  変態設立事項とは,どんなものですか。
73  最初の取締役等の任期は,どのようになりますか。
74  設立時の取締役等に関する事項について,注意すべき点は何ですか。
(会社法施行前の有限会社,株式会社等)
75  有限会社はどうなりますか。
会社法施行後に何らかの登記が必要ですか。
通常の株式会社に移行するには,どうしたらよいですか。
76  会社法施行前の株式会社は,どうなりますか。
会社法施行後に何らかの登記が必要ですか。
77  確認会社はどうなりますか。
78  会社法施行前に定款認証を受け,同法施行後に当該会社につき,設立登記をすることができますか。

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私署証書の認証

認証
・ 認証の意義
・ 認証の対象
・ 認証の種類
・ 証書内容の審査
宣誓認証
・ 制度の趣旨
・ 利用分野
・ 保護命令と宣誓認証
・ 対象となる文書
・ 手続
・ いろいろな活用方法
外国文認証
・ 意義-外国文認証とは、何ですか
・ 公文書と宣言書等-外国の官庁や会社から、公証人の認証のある会社の登記簿謄本や戸籍謄本の提出を求められたとき、どうしたらよいですか 例えば、外国の官庁や会社から、厚生労働大臣が製薬会社に対して発行した薬品製造承認書について公証人による謄本認証を求められたときは、どうしますか
・ 指紋の同一性の証明-外国の官庁から公的証明のある指紋の提出を求められることがありますが、公証人にその証明を頼むことができますか
・ 認証の対象文書の訳文の要否-嘱託人は、外国文の私署証書の認証を求めるに当たって、日本語の訳文を用意しなければなりませんか
・ 代理認証-外国文証書についても、代理認証ができるのですか
・ 外国語による認証文―外国語で作成された証書に対する認証の場合は、公証人の方で、日本文の認証文に外国語の訳文を付けてくれるのですか
・ 宣誓認証とアフィダビットAffidavit-アフィダビットと宣誓供述書は、同じものですか
・ 認証を受けるにあたっての必要資料
・ 認証後の手続 : リーガリゼーション-公証人の認証を得た後はどうすればよいのですか
・ 異なる取り扱いを定めたハーグ条約というのがあると聞きましたが
・ 東京都内、神奈川県内及び大阪府内の公証役場では、特殊な取り扱いがなされていると聞きましたが
・ ハーグ条約加盟国

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確定日付

Q  公証人が付する「確定日付」とは、どのようなものですか
Q  公証人による確定日付付与の効力は、どのようなものですか
Q  確定日付の対象となる文書は、どのようなものですか
Q  確定日付付与の手続はどのようなものですか
Q  手数料はどのくらいですか

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