Ｑ 　そもそも，遺言とは？
Ｑ 　遺言のないときは，どうなりますか？
Ｑ 　遺言の必要性が特に強い場合とは，どのような場合ですか？
Ｑ 　遺言は，どのような手続きでするのですか？
Ｑ 　遺言は、いつするべきものでしょうか？
Ｑ 　遺言は、訂正や取消し（撤回）が自由にできますか？
Ｑ 　障害を抱えた子の将来の面倒を見ることを条件に、第三者に財産を与えるという遺言はできますか？
Ｑ 　財産を妻に相続させる遺言をしようと思いますが、もし、妻が私より先に死亡したらどうなりますか？
Ｑ 　亡くなった人について，遺言書が作成されているかどうかを調べることができますか？
Ｑ 　口がきけない者や，耳が聞こえない者でも，公正証書遺言をすることができますか？
Ｑ 　公正証書遺言をするには，どんな資料を準備しておけばよいでしょうか？
Ｑ 　公正証書遺言を作成する場合の手数料は，どれくらいかかるのですか？

Ｑ 　後見という制度について、分かりやすく説明してください。
Ｑ 　任意後見契約とは、どういうものですか？
Ｑ 　任意後見契約は、なぜ必要になるのですか？
Ｑ 　任意後見契約を結ぶには、どうするのですか？
Ｑ 　任意後見人の基本的な仕事の中身は、どういうものですか？
Ｑ 　契約の内容は、自由に決められますか？
Ｑ 　任意後見人は、身内の者でもなれますか？
Ｑ 　任意後見人は、いつから仕事を始めるのですか？
Ｑ 　任意後見人に、大切な預貯金等を使い込まれる心配はないのでしょうか？
Ｑ 　（通常の委任契約との組合せ）判断能力はあるが年を取ったり病気になったりして体が不自由になった場合に備えて、あらかじめ、誰かに財産管理等の事務をお願いしておきたいのですが、これも任意後見契約でまかなえますか？
Ｑ 　本人の判断能力が衰えてからでも、任意後見契約を締結できますか？
Ｑ 　任意後見契約は、登記されるそうですが、どうしてですか？
Ｑ 　任意後見契約を結ぶには、どんな書類が必要ですか？
Ｑ 　任意後見契約公正証書を作成する費用は、いくらでしょうか？
Ｑ 　病気などで公証役場に出向くことができないときでも、任意後見契約を締結することができますか？
Ｑ 　任意後見事務の処理に必要な費用は、誰が出すのですか？
Ｑ 　任意後見人や任意後見監督人に、報酬は支払うのですか？
Ｑ 　任意後見契約を、途中でやめることはできますか？
Ｑ 　他に、何か参考になることはありますか？
Ｑ 　自分が死んだ後、障害を持つ子供のことが気がかりですが、それに備える方法はないでしょうか？

（執行証書）
Ｑ 　金銭の貸借（正確には、「金銭消費貸借契約」）において、公正証書は古くから利用されているそうですが、なぜですか。
（要物契約）
Ｑ 　金銭消費貸借は要物契約だそうですが、どういう注意が必要ですか
（弁済方法）
Ｑ 　弁済期限と利息の支払に関する条項で、留意する点は何ですか
（期限の利益喪失事由）
Ｑ 　分割金の支払を怠ったとき、期限未到来の分について強制執行ができますか
（営業的金銭消費貸借の元本額の特則）
Ｑ 　営業的金銭消費貸借の元本額の特則とは、どのようなものですか。
Ｑ 　利息の利率を定めるときは、どういう注意が必要ですか。
（準消費貸借）
Ｑ 　準消費貸借とは、どういうものですか。
Ｑ 　旧債務は、どの程度特定すればよいのですか。
Ｑ 　利息制限法の制限を超過する利息を消費貸借の目的とした場合、その準消費貸借は有効ですか。
Ｑ 　準消費貸借により新債務が成立すると、旧債務に付帯していた担保や同時履行の抗弁権はどうなるのですか。
（債務弁済契約）
Ｑ 　債務弁済契約とは、何ですか。
Ｑ 　その債務発生原因が契約である場合には、債務弁済契約は、原契約とは別の契約になるのですか。
Ｑ 　債務弁済契約において、弁済すべき債務は、どの程度特定する必要があるのですか。
Ｑ 　債務弁済契約公正証書には、いくらの収入印紙を貼るのですか。
（総量規制）
Ｑ 　総量規制とは、何ですか。

１　建物の賃貸借
（定期借家権）
Ｑ 　建物の賃貸借契約で、「本契約は、期間満了により終了するものとし、更新することができない。」との約定を入れたいのですが、可能ですか
Ｑ 　定期建物賃貸借とは、どういうものですか
Ｑ 　定期借家権の設定に当たっては、どのような点に注意したらよいのですか
Ｑ 　契約は、口頭でもよいのですか
Ｑ 　契約前に公証人に相談できますか
（造作買取請求権）
Ｑ 　造作物買取請求権放棄は有効なのですか
（敷金）
Ｑ 　敷金とは、どういうものですか
（解除）
Ｑ 　賃借人が問題を起こしたような場合に備えて、賃貸人の判断で賃貸借を解約できるようにしておく必要があると思いますが、その旨の契約条項を設けるには、どんな点に注意したらよいのですか
（賃借権の相続）
Ｑ 　賃借人が死亡した場合には、賃借人の地位は相続人によって相続されますか
Ｑ 　建物の賃借人が死亡し相続人がいない場合、賃借人と同居していた内縁の配偶者や事実上の養親子の地位はどうなるのですか
Ｑ 　友人に一戸建ての家を賃貸していましたが、友人が死亡し、その長男が相続しました。ところが、長男はその家に居住しておらず、友人の内縁の妻が友人と同居していたのです。この場合、内縁の妻はどうなるのですか
２　土地の賃貸借
（一時使用の賃貸借）
Ｑ 　資材置場として土地を賃貸していたところ、建物を建てたいといわれて承諾することにしました。権利関係をはっきりさせるためにはどうしたらよいでしょうか
（強行規定）
Ｑ 　通常の建物の所有を目的とすることを承諾するのだとすれば、どうですか
Ｑ 　では、公正証書を作成するとき、以上の点は公証人にチェックしてもらえるのでしょうか
（定期借地権）
Ｑ 　定期借地権であれば、期間満了のときに必ず土地を返してもらえると聞きましたが、定期借地権とは、どのようなものですか
Ｑ 　その契約には、どんな要件が必要ですか
（事業用定期借地権）
Ｑ 　存続期間がもっと短くて、期間満了後、確実に土地が更地で戻ってくるという制度はないのですか
Ｑ 　事業用定期借地権とは、どのようなものですか
Ｑ 　どのような建物が該当するのですか
Ｑ 　老人ホームを建てるために事業用定期借地権を設定することはできますか
Ｑ 　事業用定期借地権は、どのようにして契約しますか

（離婚の方法）
Ｑ 　離婚の方法には、どのようなものがありますか。
（協議離婚）
Ｑ 　協議離婚は、どの時点で効力を生じるのですか。
（離婚給付等契約）
Ｑ 　離婚に関する公正証書は、どのような条項から成り立っているのですか。
（養育費）
Ｑ 　養育費とは、何ですか。
Ｑ 　養育費の算定は、どのようにするのですか。
Ｑ 　公証人が養育費の算定をしてくれるのですか。
Ｑ 　養育費は、流動的な面があるそうですが、どういうことですか。
Ｑ 　それでは、養育費については、取決めの際に、一切は解決済みである旨の条項を加えておいても意味がないのですか。
Ｑ 　具体的には、どんな条項になるのですか。
Ｑ 　「２２歳に達した年の３月まで」養育費を払うとの合意は無効ですか。
（面会交流）
Ｑ 　面会交流は、どのような条項ですか。
（離婚給付）
Ｑ 　離婚給付とは、何ですか。
（慰謝料）
Ｑ 　離婚の慰謝料とは、どういうものですか。
Ｑ 　夫と妻の双方に責任があるときは、どうなるのですか。
Ｑ 　慰謝料の額は、どのくらいですか。
（財産分与）
Ｑ 　財産分与とは、どういうものですか。
Ｑ 　離婚後に一方が生活に困窮することが予想されるときに、これを支援する趣旨で他方が行う金銭等の給付は、何に当たるのですか。
Ｑ 　財産分与には、慰謝料的な要素もあると聞きましたが。
Ｑ 　慰謝料と財産分与との関係はどうなるのですか。
Ｑ 　住宅ローン付き不動産の分与については、何に注意したらよいですか。
（財産分与と税金）
Ｑ 　財産分与を受けた側は、税金がかかるのですか。
Ｑ 　財産分与をした側は、どうですか。
（財産分与と退職金）
Ｑ 　将来支給見込みの退職金も財産分与の対象になりますか。
（離婚時年金分割制度）
Ｑ 　離婚時年金分割制度とは、どういうものですか。
（通知義務）
Ｑ 　離婚後も双方の住所や勤務先の変更などを通知し合う必要があるのですか。
（清算条項）
Ｑ 　清算条項とは、何ですか。
（強制執行認諾）
Ｑ 　養育費と離婚給付の給付を確保する方法として、公正証書の利用があげられると聞きましたが、どういうことですか。
Ｑ 　養育費については、民事執行法により保護が厚くなったと聞きましたが、どんな点ですか。
Ｑ 　金銭以外の財産の給付の約束については、どうなるのですか。
（間接強制）
Ｑ 　養育費などについて間接強制ができるようになったそうですが、どういうことですか。
Ｑ 　債務者に債務を弁済する資力がないのに間接強制の決定がなされる、あるいは、債務者にとって過大な間接強制の額が定められる、というようなことはありませんか。

Ｑ 　公証人に事実実験を依頼できるそうですが、事実実験とはどんなことですか
Ｑ 　特許権等の知的財産権に関する事実実験について説明して下さい
Ｑ 　「尊厳死宣言公正証書」に関する事実実験について、説明して下さい

（認証の意義）
Ｑ 　公証人の行う私署証書（作成者の署名、署名押印又は記名押印のある私文書のこと）の「認証」とは、何ですか。
Ｑ 　認証された結果どうなるのですか。
（認証の対象）
Ｑ 　公文書は、認証の対象にならないのですか。
Ｑ 　私署証書なら何でもいいのですか。
Ｑ 　写真や図面はどうですか。
（認証の種類）
Ｑ 　署名の真正の確認は、どのようにして行うのですか。
Ｑ 　謄本認証もできるのですか。
（証書内容の審査）
Ｑ 　公証人は文書の内容を審査するのですか。
Ｑ 　どのような観点から審査するのですか。
Ｑ 　認証の対象になる文書に、文字の訂正や空欄があってもかまいませんか。

Ｑ 　外国文認証とは、なんですか。
Ｑ 　外国の官公庁や会社から、公証人の認証のある会社の登記事項証明書や個人の戸籍事項証明書の提出を求められたときどうしたらよろしいですか。
Ｑ 　外国の官公庁や会社から、厚生労働大臣が製薬会社に対して発行した薬品製造承認書について、公証人による謄本認証を求められたときは、どうしますか。
Ｑ 　外国文証書についても、代理認証ができるのですか。
Ｑ 　外国語で作成された証書に対する認証の場合は、公証人の方で、日本文の認証文に外国語の訳文を付けてくれるのですか。
Ｑ 　アフィダビットと宣誓供述書は、同じものですか。
Ｑ 　公証人の認証を得た後はどうすればよいのですか。
Ｑ 　公証人が認証した後の手続すなわちリーガリゼーションの流れを詳しく説明してください。
Ｑ 　以上と異なる取り扱いを定めたハーグ条約というのがあると聞きましたが。
Ｑ 　東京都内、神奈川県内及び大阪府内の公証役場では、特殊な取り扱いがなされていると聞きましたが。
Ｑ 　ハーグ条約に加盟しているのはどのような国ですか。
(ハーグ条約非加盟国のうち特別な取り扱いの国又は地域)
Ｑ 　ハーグ条約に加盟していない国又は地域で特別の取り扱いをしている国はありますか。
(指紋の同一性の証明)
Ｑ 　外国の官庁から公的証明のある指紋の提出を求められることがありますが、公証人にその証明を頼むことができますか。
(認証の対象文書の訳文の要否)
Ｑ 　嘱託人は、外国文の私署証書の認証を求めるに当たって、日本語の訳文を用意しなければなりませんか。

Ｑ 　宣誓認証とは、どういう制度ですか。
Ｑ 　宣誓認証制度新設のねらいは、何ですか。
Ｑ 　宣誓認証は、具体的には、どのようなことに利用できますか。
Ｑ 　配偶者からの暴力に対処する場合には、宣誓供述書が必要になる場合があると聞きましたが、どういうことですか。
Ｑ 　保護命令とは、何ですか。
Ｑ 　申立ては、どのようにするのですか。
Ｑ 　宣誓認証の対象となる文書は、どのようなものですか。
Ｑ 　宣誓認証の手続の特徴は、何ですか。
Ｑ 　宣誓認証は、いわゆる尊厳死宣言とか、あるいは企業の創業者が子孫や後継者に残す社訓など、いろいろな方面で利用できるのではありませんか。

(定款認証の意義等)
Ｑ 　定款とは何ですか。何故、公証人の認証が必要なのですか。
Ｑ 　定款の認証は、どこの公証人でするのですか。
Ｑ 　定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。
(書面による定款の認証嘱託の手続等)
Ｑ 　定款認証にどのような書類が必要ですか。
Ｑ 　外国人や外国会社は、発起人になることができますか。
Ｑ 　代理人による定款認証の嘱託手続きを教えてください。
Ｑ 　定款の閲覧請求、謄本請求はどのようにするのですか。
(株式会社の法規制)
Ｑ 　株式会社を設立するにはどのような方法がありますか。
(定款の記載事項とその配列)
Ｑ 　株式会社の定款の記載事項について、どのようなものがありますか。
Ｑ 　株式会社の定款の配列は、通常どのようになっていますか。
(定款の総則の記載事項)
Ｑ 　商号の作成に当たり注意すべき点は何ですか。
Ｑ 　会社の目的について、注意すべき点は何ですか。
Ｑ 　公告はどのような方法で行うことになりますか。その注意点は何ですか。
(株式に関する事項)
Ｑ 　設立の際の資本金については、どのようになっていますか。
Ｑ 　「設立に際して発行する株式の総数」及び「株式会社が発行することができる株式の総数」は、定款に定める必要がありますか。これらは、何時どのように定めるのですか。
Ｑ 　株式の内容について、特別の定めをすることができますか。
Ｑ 　株式の譲渡及び譲渡制限に関する規定はどういうものですか。譲渡制限を付しながら特定の場合に譲渡承認を不要とすることができますか。
Ｑ 　譲渡制限株式（全株式及び種類株式）の譲渡承認請求手続はどのようにするのですか。不承認の場合の株式買取請求はどうなりますか。
Ｑ 　譲渡制限株式（全株式及び種類株式）の相続人等に対する売渡請求権の定めはどうなっていますか。
(株主、株券に関する事項)
Ｑ 　株主に剰余配当金や残余財産分配請求権を与えないとすることができますか。
Ｑ 　剰余金の配当、残余財産の分配、株主総会の議決権を株主ごとに異なる定めをすることができますか。
Ｑ 　株主名簿に関する規定は、どのようになっていますか。
Ｑ 　株主名簿の基準日を定める方法、株主名簿の閉鎖制度は、どうなっていますか。
Ｑ 　株券発行に関する定めは、どうなっていますか。
(会社の機関全般)
Ｑ 　会社の機関及び機関構成の基本原則は、どうなっていますか。
(株主総会に関する事項)
Ｑ 　株主総会の権限は、どのようになっていますか。
Ｑ 　株主総会の招集時期及び招集権者について、定款にはどのように記載するのですか。
Ｑ 　株主総会の招集地についての規定は、どうなっていますか。
Ｑ 　株主総会の招集通知について、注意すべき点は何ですか。
Ｑ 　株主総会の決議について、注意すべき点は何ですか。
Ｑ 　議決権の行使について、どのような規定がされていますか。
(取締役)
Ｑ 　取締役の員数には、どのような定め方がありますか。
Ｑ 　社外取締役とは何ですか。
Ｑ 　取締役の資格について、注意すべき点は何ですか。
Ｑ 　取締役の選任方法について、注意すべき点は何ですか。
Ｑ 　取締役の解任について、注意すべき点は何ですか。
Ｑ 　取締役の任期について、注意すべき点は何ですか。
Ｑ 　代表取締役及び役付取締役に関する定めの留意点は何ですか。
(取締役会)
Ｑ 　取締役会の設置に関する規定はどのようになっていますか。
Ｑ 　取締役会の招集については、どのようになっていますか。
Ｑ 　取締役会の決議方法について、どのような点を注意すべきですか。
Ｑ 　取締役を含む役員等の会社に対する責任の軽減等の規定は、どのような内容になっていますか。
Ｑ 　取締役の報酬、賞与及び退職慰労金は、どのように定めるのですか。
Ｑ 　委員会設置会社とは、どのような会社をいうのですか。定款にどのように定めるのですか。
Ｑ 　取締役の競業取引及び利益相反取引の責任について、注意すべき点は何ですか。
Ｑ 　取締役会設置会社と取締役会非設置会社との違いの留意点は何ですか。
Ｑ 　会社設立時における取締役等の役員等の選任について、注意すべき点は何ですか。
(会計参与)
Ｑ 　会計参与の選任、解任、員数及び資格について、注意すべき点は何ですか。
Ｑ 　会計参与の任期は、どうなっていますか。
Ｑ 　会計参与の報酬等についての留意点は何ですか。
(監査役及び監査役会)
Ｑ 　監査役及び監査役会に関する法の規制は、どのようになっていますか。
Ｑ 　監査役の選任・解任方法について、注意すべき点は何ですか。
Ｑ 　監査役の員数及び資格について、注意すべき点は何ですか。
Ｑ 　監査役の任期について、注意すべき点は何ですか。
Ｑ 　監査役の報酬等についての、留意点は何ですか。
Ｑ 　監査役会について、注意すべき点は何ですか。
(会計監査人)
Ｑ 　会計監査人について、注意すべき点は何ですか。
(計算に関する事項)
Ｑ 　事業年度または決算期に関する規定について、注意すべき点は何ですか。
Ｑ 　剰余金の配当について、どのように定められていますか。
Ｑ 　臨時決算制度が設けられているのは何故ですか。
Ｑ 　中間配当について、どのような規定が置かれていますか。
Ｑ 　配当の除斥期間について、どのような規定が置かれていますか。
(附則に関する事項)
Ｑ 　附則には、どのような規定が置かれるのですか。
Ｑ 　設立に際して発行する株式や出資に関する事項について、注意すべき点は何ですか。
Ｑ 　発起人の氏名、名称、住所について、注意すべき点は何ですか。
Ｑ 　変態設立事項とは、どのようなものですか。
Ｑ 　最初の取締役等の任期の記載は、どうなりますか。
Ｑ 　設立時の取締役等を定款で定めることができますか。

Ｑ 　電子公証制度とは何ですか
Ｑ 　電子公証を利用する手順を教えてください。
Ｑ 　電子公証の手数料はどうなっていますか。
Ｑ 　電子公証制度利用上の注意事項があれば教えてください。

Ｑ 　公証人が付する「確定日付」とは、どのようなものですか
Ｑ 　公証人による確定日付付与の効力は、どのようなものですか
Ｑ 　確定日付の対象となる文書は、どのようなものですか
Ｑ 　確定日付付与の手続はどのようなものですか
Ｑ 　手数料はどのくらいですか

Ｑ 　電子公証制度とは何ですか
Ｑ 　公正証書は、本人でなければ作成の手続きをしてもらえませんか？
Ｑ 　公正証書を作成するにはどんな資料を準備しておく必要がありますか？
Ｑ 　遺言公正証書を作成するには、どんな資料が必要ですか？
Ｑ 　任意後見契約公正証書を作成するにはどんな資料が必要ですか？
Ｑ 　離婚給付契約公正証書を作成するにはどんな資料が必要ですか？
Ｑ 　書面による会社の定款の認証を受けるにはどんな資料が必要ですか？
Ｑ 　私署証書の認証を受けるにはどんな資料が必要ですか？

Ｑ 　手数料制度の概要
Ｑ 　手数料の種類
Ｑ 　法律行為に関する証書作成の基本手数料
Ｑ 　売買契約、遺言等の公正証書作成手数料の具体的な事例の説明
Ｑ 　任意後見契約
Ｑ 　その他の法律行為の手数料
Ｑ 　その他の証書作成の手数料
Ｑ 　認証の手数料
Ｑ 　執務を中止した場合の手数料
Ｑ 　その他確定日付などの手数料